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太平洋証券 【商号履歴】 太平洋証券株式会社（1985年４月１日～2000年４月ユニバーサル証券株式会社に合併） 小柳証券株式会社（1944年～1985年４月１日） 【株式上場履歴】 ＜東証１部＞1990年９月３日～2000年３月28日（ユニバーサル証券株式会社に合併） ＜大証１部＞1990年９月３日～2000年３月28日（ユニバーサル証券株式会社に合併） ＜東証２部＞1988年５月６日～1990年９月２日（１部指定） ＜大証２部＞1988年５月６日～1990年９月２日（１部指定） 【合併履歴】 1985年 月 日 大福証券株式会社 1985年 月 日 山一証券投資信託販売株式会社
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ADSLやCATVユーザーの伸びに比例して現在人気急上昇中の「ブロードバンドルータ」だが、果たしてその仕組みや役割について、どれだけ知っているだろうか？ いったい、ブロードバンドルータと一般に「ルータ」と呼ばれる機器とはどこが違うのか？ また、ADSLやCATV環境にブロードバンドルータを導入すると、どんないいことがあるのか？ そして、タイトルにもある、ネットワークの「ルーティング」とは何だろう？ え？ よく分からないって？ いやいや、ご心配なく。この連載は、そんなあなたのためにこそ始めるのだから。これから全3回にわたり、ブロードバンドルータとルーティングの秘密を解説していこう。 ■“ブロードバンドルータ”って何だろう？ 「ブロードバンドルータ」とは、そもそも技術的に確立した言葉ではない。少し定義が必要だ。もともと、「ルータ」とはネットワーク環境の構築に必要なハードウェアだということは、多くの方がご存じだろう。ADSLやCATVのネットワーク接続のような従来のダイヤルアップ接続やISDNと比較して広帯域、すなわち「“ブロードバンド”環境に対応したルータ機器」という意味だ。これに対して、ダイヤルアップ接続やISDNは「ナローバンド」、つまり低帯域通信と呼ばれるようになってしまった。 これで2つのことが分かるだろう。つまり、ブロードバンドルータ（Broadband Router）とは、 ブロードバンド環境に適した ルータ機器 だということだ。意味が分かるようで、分かりにくい。 通常、「ルータ」とは、「ネットワークのルーティング（道案内）」を行う機器のことだ。つまり、複数のPCやサーバのつながったネットワーク、例えばインターネットやイントラネット同士をつなぎ、通信を成り立たせる（中継する）ための機器なのだ。こうした通信を成り立たせる仕組みを「ルーティング」と呼ぶ。このルーティングを手助けするのが「ルータ」である。いうなれば、ネットワークの「交通整理役」だ。 このルーティングという作業は、実際にはルータでなければ行えないものではない。NIC（ネットワーク・インターフェイス・カード）を複数枚装備したPCやUNIXマシンでも、標準機能で容易に実現できる。 このように、ネットワークに接続できる機器であれば当然備えている機能なのだが、「ルータ」がこれらと異なるのは、「ルーティングの機能を提供する専用の機器」であるという点だ（もちろん、PCなどではOSによる制限で一部機能が欠けていたりすることもあるが)。 通信を行う際には、「どのような通信手順を用いるのか」という前提がある。これが「プロトコル」だ。一般に、インターネットで使用されているプロトコルは皆さんがご存じのように「TCP/IP」、または「UDP/IP」である。ルータはこれらのプロトコルを理解しつつ、交通整理を行うのだ。 では、一方の「ブロードバンド環境に適した」とは何のことだろうか？ もちろん、これはADSLやCATV回線でのインターネット接続に対応しているという意味である。“ブロードバンド（広帯域）”に対応するのは当然なのだが、実際には、もう1つの意味が込められている。それは「常時接続に適している」ということだ。 写真1 メルコのブロードバンドルータ「BLR-TX4」 常時接続であるということは、インターネットに四六時中接続しているということになる。その状態で最も気を付けるべきことは、「セキュリティ」だ。不正侵入やアタックに対して、何らかの対策がなされていなければならない。ブロードバンドルータは、そのための“手ごろ”な機能を“手軽”に提供する機能を付加している。 実はこうした機能は、一般のルータにも共通した部分である。何もブロードバンドルータだけが特別なわけではなく、その延長線上にあると考えて問題ない。つまりブロードバンドルータを理解することは、すなわち「ルータ」についても理解することにほかならない。違いを挙げるとすれば、ブロードバンドルータではその実装が少し異なっていることだ。ブロードバンドルータでは、簡素化した機能を搭載している場合が多い。 「ブロードバンドルータ」と「ルータ」。その違いを理解したときに、初めてネットワークが隅々まで見渡せた気分になるだろう。まずは、ルータの基礎となる「ルーティング」について、具体的にどのような機能なのかを解説していこう。 ■「ルーティング」とは受け渡すこと ネットワーク通信とは、詰まるところあるマシン上のアプリケーションともう一方のマシンのアプリケーション間の通信でしかない。1対1の通信ということだ。これを「ピア・ツー・ピア」（Peer-To-Peer）と呼ぶ。 例えば、WebブラウザでWebサーバへ接続してHTMLファイルを取得したり、メーラがメールサーバへログインしてメールをダウンロードするのも、ある特定のアプリケーションによるマシン間の通信でしかないのだ。もっとも、プロトコルによって例外もあるのだが、インターネットで用いられる「TCP/IP」や「UDP/IP」による通信は、ほとんどの場合ピア・ツー・ピアによるものだと思ってよい。 図1 TCP/IP（UDP/IP）を中心としたインターネット・プロトコルの階層図 これは、インターネットの標準プロトコルとして使用されている「イーサネット」「IP」「TCP」「UDP」などの関係を示した模式図だ。プロトコルのレイヤ（階層）構造を示しているため、「プロトコル・スタック」とも呼ばれる＊1。ネットワークモデルは、通常、このような階層構造によって説明されることが多い。 少し分かりにくいかもしれないが、階層とは、それぞれが別のプログラムによって処理されることと考えてよい。例えば、上位の階層のプログラムから下位の階層のプログラムへデータ送信が依頼され、渡されたデータに必要な処理が施された後、さらにその下位の階層へデータが渡されて送信が行われる……という動作だ。そして、受信したデータはより上位の階層のプログラムへと転送され、最終的に必要としているユーザーアプリケーションが受け取る。各階層で処理を行うプログラムは、多くの場合OSの一機能として実装されているので、ユーザーが意識することはほとんどないだろう。 また、上の階層であればあるほど通信できる範囲が広くなるという特徴もある。最上位の「アプリケーション」層では、通信先マシンの対象アプリケーションと直接通信を行うことになる。ところが、最下位の物理層では、単に最も近くのネットワーク機器（ハブやルータなど）と通信を行っているにすぎない。それより先のマシンとの通信を制御しているのは、物理層より上位の階層なのである。つまり、こうした小さな通信が取りまとまって、アプリケーション間の通信を実現しているのだ。 ルーティングとは、こうした「小さな通信」を橋渡しして、より大きな通信を実現する機能だと考えよう。 1図1の階層図はTCP/IPモデルを示す現実的なモデルの1つだが、これとは別にISOが制定した「OSI参照モデル」と呼ばれる7階層からなる階層モデルがある。OSI参照モデルは、図1のモデルより規格化されたものであり、異なる部分もあるが、考え方はほぼ共通している ■IPネットワークの通信の仕組み インターネットでのピア・ツー・ピア通信の根幹となるのは、「IP」というプロトコルである。図1ではインターネット層に位置する。IPの目的は、「あるマシンからあるマシンへのデータの一方向伝達」である。 ネットワークの世界では、マシン（端末）やネットワーク機器などの通信を行う拠点の最小単位を「ノード」と呼ぶが、通信したい相手ノードを特定するには、何らかの番号やIDを個別に付けておくのが望ましい。これが「IPアドレス」だ。IPアドレスは4bytesからなる数値で、実際には2進数（ビット列）として使用されているが、分かりやすいように1bytesごとに10進数に変換して、「.」（ピリオド）で区切って表記される。 IPアドレスは全世界でユニークでなければならないという決まりがあり、それによって、通信先および通信元ノードがそれぞれ特定される。いかにネットワーク環境が複雑だろうと、確実に一方から他方へデータが到達することを保証するのである。このようにIPを基にしたピア・ツー・ピアの通信網を、ここでは「IPネットワーク」と総称しよう。 図2 送信先のマシンは、IPパケットのヘッダ情報をもとに、自身に宛てられたデータであると認識、パケットを受け取る IPネットワークでは、データは「パケット」と呼ばれる小さなデータの固まりに格納される。バケットは、送信元IPアドレス、送信先IPアドレスなど、IPネットワークに必要なヘッダ情報とともに、実際に送りたいデータを内部に含んでいる。この格納されたデータとは、実は次に説明するより上位階層のデータのことである。 パケットの最大サイズはあらかじめ決められている。送信すべきデータがこれより大きい場合はいくつかのパケットに分割し、それぞれ個別に相手に届けられ、再び結合される。IPパケットはさまざまな経路をたどり目的のノードへと届けられ、受け取り先のノードが宛先IPアドレスから自身が受け取るべきパケットだと判断、上位階層やアプリケーションへと格納されたデータを引き渡す。 ■TCPは双方向、UDPは片方向 TCPとUDPはトランスポート層に位置し、アプリケーションレベルの通信を実現する。通信の際には、それぞれにおいて上位層でのアプリケーションの種類を特定する「ポート番号」が用いられ、1～65535の範囲で指定できる。 ネットワークを使用するプログラムは、必ずこのポート番号を利用する。これは、サーバ／クライアントといったノードの種類を問わない。例えば、SMTPサーバは通常25番を使用するし、HTTPサーバは80番だ。同時に、これらのサーバに接続するクライアント側のアプリケーションでも、実はポート番号が割り振られている。そうしなければ、要求元アプリケーションが見分けられないからだ。 サーバの場合は、クライアントからのアクセス時にポートを指定する必要があるため、25や80のように一般的な固定化された番号を定義している。これは「Well-Knownポート」と呼ばれる。逆に、クライアント側のポートは何でもよいため、通常はOSが使用されていないポートから自動的に決定する。 図3 TCP／UDPパケットは、IPパケット内のデータとして転送される。TCP／UDP通信では、「ポート」という概念があり、これにより通信先のアプリケーションを特定することができる TCPにおける大きな役割は、「データの確実な送信の保証」だ。TCPでは、どれだけの大きさのデータがいくつ届いたのかを送信元へ報告するため、必ず返答のパケットを返さなければならない。つまり、常に往復のパケットが1セット発生することで、送信元が相手に確実にデータが届いているかを確認できるわけだ。これが、「TCP通信では信頼性がある」といわれるゆえんである。もしこの返答がなかったり失敗が分かれば、再度同じデータの送信が行われる。 一方のUDPでは、この返答は行われない。その代わり、返答を確認する必要がないため、スループットはTCPに比べて高くなる＊2。 いずれの場合も、IP上（IPの上位層）で動作していることに気を付けよう。TCPもUDPも、やはりパケットというフォーマットを取っている。ヘッダには送信元ポートと送信先ポートが記述され、内部にはアプリケーションのためのデータが格納される。そして、このTCP／UDPのパケットは、IPパケットに“データ”として格納されることになる。このように、IPネットワークを前提にしてTCPやUDPの動作が実現されているのだ。 言い換えれば、IPネットワークはあるマシンからあるマシンまでの片方向の通信のみを行う。TCPではこれを利用して、ポート番号の意味を付加し、アプリケーション間通信と信頼性確保のための往復通信を実現しているのだ。 2ここでいう「返答」とは、プロトコルの要請として返答パケットが発生することを示している。例えば、アプリケーションの要求として「リクエスト」に対して「レスポンス」を行うかもしれない。この場合は、アプリケーションに起因する「返答」パケットが、（UDPかもしれないが）発生する可能性がある。だが、この両者のバケットの意味は異なっていることに注意しよう 今回のポイント (1) ブロードバンドルータは、常時接続環境向けに特化／調整された手軽なルータ機能を提供する (2) ルーティングとは、小さな通信をつなぎ合わせてより広い通信を実現するための橋渡しのことである (3) IPはノード（マシン間）の通信を、TCPとUDPはアプリケーション間の通信を、それぞれ実現する
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とらけんま
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太平洋銀行 【商号履歴】 株式会社太平洋銀行（1989年10月１日～1996年９月株式会社わかしお銀行に営業譲渡） 株式会社第一相互銀行（～1989年10月１日） 相互無尽株式会社 【株式上場履歴】 ＜東証１部＞1975年９月１日～1996年９月17日（営業の全部譲渡・解散） ＜東証２部＞1974年４月13日～1975年８月31日（１部に指定替え）
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{{Battlebox |battle_name=太平洋戦争 |partof= |image= |conflict=第二次世界大戦 |caption=真珠湾攻撃で炎上中の米戦艦 |date=1941年12月8日 – 1945年9月2日（または8月15日）国際的・法的な戦争終結日は、ミズーリ号上で降伏文書署名が行われた9月2日である。一方、天皇による玉音放送が行われた8月15日は、精神的・心理的な戦争終結日として日本国民やその占領下にあった国の人々に記憶されている。ただ、実際には、満州・沖縄・千島列島などにおける連合軍との戦闘状況や、本土に引き上げようとする日本国民への攻撃は、8月15日以降も続いていた。8月15日で戦争は終わったとする考え方は、そうした状況下にあった日本国民の苦難を忘れてしまいがちなことに注意がいる。[1] |place=太平洋、東アジア全域 |casus= |territory= |result=日本のポツダム宣言受託 |combatant1= アメリカ合衆国 /br イギリス 中華民国 /br オーストラリア /br ニュージーランド /br カナダ /br /br オランダ /br フランス(1945) /br ソビエト連邦 (1945) /br 他 |combatant2= 大日本帝国 /br タイ王国(1942) /br 満州国||commander1=Template flagicon? フランクリン・D・ルーズベルトTemplate flagicon?ハリー・トルーマン(1945) ウィンストン・チャーチル /br クレメント・アトリー(1945) /br 蒋介石 /br ジョン・カーティン /br ヨシフ・スターリン |commander2= 近衛文麿 (1937~) /br 東条英機 (1941~) /br 小磯国昭 (1944) /br 鈴木貫太郎 (1945) /br Template Flagicon? ピブン 張景恵 |strength1= |strength2= |casualties1= |casualties2= }} 太平洋戦争（たいへいようせんそう、英 Pacific War）は、第二次世界大戦の局面の一つで、1941年12月8日（大本営発表日）から1945年8月15日の玉音放送（ポツダム宣言受諾）を経て、9月2日に降伏調印の期間における、日本と、主にアメリカ・イギリス・オランダなど連合国との戦争である。 なお、「太平洋戦争」という呼称に関しても議論がある。呼称に関する議論については大東亜戦争を参照のこと。 戦争への経緯 1937年に勃発した日中戦争において、日本軍は、北京や上海などの主要都市を占領し、中国国民党の蒋介石総統率いる中華民国政府の首府である南京をも陥落させたが、アメリカやイギリス、ソ連からの軍需物資や人的援助を受けた蒋介石は首府を重慶に移し、国共合作により中国共産党とも連携して徹底した反日抵抗戦を展開した。日本軍は、豊富な軍需物資の援助を受け、地の利もある国民党軍の組織的な攻撃に足止めを受けた他、また中国共産党軍（八路軍と呼ばれた）はゲリラ戦争を駆使し、絶対数の少ない日本軍を翻弄し、各地で寸断され泥沼の消耗戦を余儀なくされた。 アメリカ、イギリスは日本に対して中国からの撤兵を求めた。アメリカは戦争継続に必要な石油と鉄鋼の輸出制限などの措置をとり、イギリスも仏印進駐をきっかけに経済制裁をはじめた。これらを自国に対する挑戦であると反発した日本はドイツ、イタリアと日独伊三国軍事同盟を締結し、発言力を強めようとしたが、かえって日独伊と英米などとの対立に拍車をかける結果となった。 1941年4月から日本の近衛文麿内閣は関係改善を目指してワシントンでアメリカと交渉を開始したが、7月に日本軍が南部仏印へ侵出すると、アメリカは在米日本資産の凍結、日本への石油輸出の全面禁止という厳しい経済制裁を発動した。 9月3日、日本では、大本営政府連絡会議において帝国国策遂行要領が審議され、「外交交渉に依り十月上旬頃に至るも尚我要求を貫徹し得る目途なき場合に於ては直ちに対米（英蘭）開戦を決意す」と決定された。だが10月16日、近衛文麿内閣はにわかに総辞職する。後を継いだ東条英機内閣は、11月1日の大本営政府連絡会議で改めて帝国国策遂行要領を決定し、要領は11月5日の御前会議で承認された。以降、大日本帝国陸海軍は、12月8日を開戦予定日として対米英蘭戦争の準備を本格化した。 11月6日、南方作戦を担当する各軍の司令部の編制が発令され、南方軍総司令官に寺内寿一大将、第14軍司令官に本間雅晴中将、第15軍司令官に飯田祥二郎中将、第16軍司令官に今村均中将、第25軍司令官に山下奉文中将が親補された。同日、大本営は南方軍、第14軍、第15軍、第16軍、第25軍、南海支隊の戦闘序列を発し、各軍及び支那派遣軍に対し南方作戦の作戦準備を下令した。 11月20日、日本はアメリカに対する交渉最終案を甲乙二つ用意して来栖三郎特命全権大使、野村吉三郎大使にハル国務長官に対し交付し以後の最終交渉に当たったが、蒋介石、イギリス首相チャーチルの働きかけもある中、アメリカ大統領ルーズベルトは、11月26日朝、アメリカ海軍から台湾沖に日本の船団の移動報告を受けた ref name=A 実際は輸送船でアメリカ海軍が故意に過大な報告をした。こともあり、ルーズベルトは両案とも拒否し、中華民国・インドシナからの軍、警察力の撤退や日独伊三国同盟の否定などの条件を含む、いわゆるハル・ノートを来栖三郎特命全権大使、野村吉三郎大使に提示した。これを日本に対する最後通牒と受け取った東条英機内閣は12月1日の御前会議において、日本時間12月8日の開戦を決定した。 最後通牒は日本時間で12月8日月曜日午前3時、ワシントン時間で12月7日午後1時に手交する予定であった。 12月6日午前6時30分の「第901号電」パイロット・メッセージから7日午前2時までに14部ある最後通牒と7日午前3時30分の「第907号電」（12月7日午後1時に手交の指令）はアメリカにある日本大使館に分割電送、指令により電信課の書記官2名が暗号解読タイプすることになった。 書記官室の寺崎英成書記官（終戦後に外務次官）転勤の送別会が終了した後（タイプの奥村勝蔵一等書記官は友人とトランプをした）、井口貞夫参事官の指示で当直もなく、午前10時に出勤した電信課により最後通牒が作成され、日本時間で12月8日月曜日午前4時20分、ワシントン時間12月7日午後2時20分に来栖三郎特命全権大使、野村吉三郎大使が米国務省のコーデル・ハル国務長官に「対米覚書」を手交した。 ref name=B 平成6年(1994年)11月20日公開された1946年調査の外務省の公文書『「対米覚書」伝達遅延事情に関する記録』による。。すなわち、日本は真珠湾を奇襲した後で対米最後通牒を手交したのである。このことは「日本によるだまし討ち」として米国民に広範な憤激を引き起こし、卑劣な国家としての日本のイメージを定着させる原因となるが、公開された公文書によると、既にアメリカは外務省の使用した暗号を解読しており、日本による対米交渉打ち切り期限を、3日前には正確に予想していた。対米覚書に関しても、外務省より手渡される30分前には全文の解読を済ませており、これが現在いわれる真珠湾攻撃の奇襲成功はアメリカ側による謀略であったという一部でいわれる説の根拠となっている。 戦争の経過 Template main2? 日本軍の攻勢（1941年 - 1942年前半） 200px|right|thumb|日本海軍機の攻撃を受け炎上するアメリカ海軍戦艦・[[ウエスト・ヴァージニア (戦艦)|ウエスト・ヴァージニア(BB-48)]] 1941年12月8日日本時間午前1時30分（ハワイ時間12月7日午前6時）、日本陸軍はアジアにおけるイギリスの拠点であるシンガポール攻略のために、当時イギリスの植民地であったマレー半島の、タイ王国国境に近いコタ・バルに上陸作戦を仕掛け、戦争が開始された。 ハワイ時間12月7日午前7時10分（日本時間12月8日午前2時40分）、アメリカ海軍駆逐艦ワードが、ハワイオアフ島真珠湾周辺のアメリカ領海内の航行制限区域に侵入していた日本海軍の特殊潜航艇を、砲撃および爆雷攻撃、撃沈した（ワード号事件）。 ハワイ時間12月7日午前7時49分（日本時間12月8日午前3時19分）、日本海軍第1航空艦隊は、アメリカ太平洋艦隊の基地であるハワイオアフ島の真珠湾に対し攻撃を行った（真珠湾攻撃）。山本五十六連合艦隊司令長官が考案した、後に一般的となった航空母艦を主力とした機動部隊による攻撃戦術であった。 攻撃によりアメリカ太平洋艦隊の戦艦部隊をほぼ壊滅させたものの、アメリカ空母機動部隊は出払っていたため損傷を免れ、これが原因でこの後の戦況に大きな影響を与えることになる。完全に撃沈したと思われた艦艇も後に引き上げられて戦線に投入された。また、2回行った航空攻撃では港湾施設と重油タンクへの攻撃はほとんど皆無で、3回目の航空攻撃を進言した部下の意見を南雲忠一第1航空艦隊司令長官は主攻撃目標であったはずのアメリカ空母機動部隊の所在が掴めなかったことと、燃料不足が理由で了承しなかった。 日本海軍の攻撃を知ったルーズヴェルト大統領は、攻撃を受けた翌日に議会において大日本帝国に対する宣戦布告決議を行い、宗教的理由で反対票を投じた議員1名を除く全会一致で可決した。さらに、12月11日に日本の同盟国のドイツとイタリアがアメリカに宣戦布告したことで、これまでヨーロッパ戦線においても虎視眈々と参戦の機会を窺っていたアメリカが連合軍の一員として正式に参戦し、これにより第二次世界大戦は名実ともに世界規模の大戦争となった。 12月10日、マレー沖海戦で日本海軍はイギリス海軍の最新鋭戦艦プリンス・オブ・ウェールズと巡洋戦艦レパルスを撃沈した。航空機が戦闘航行中の戦艦を撃沈するのは史上初めてであり、この成功はその後の世界各国の戦争戦術に大きな影響を与えることとなる。後に当時のイギリス首相のウィンストン・チャーチルは、このことが「第二次世界大戦中にイギリスが最も大きな衝撃を受けた敗北だ」と語っている。 前年12月の開戦後も、東南アジアにおける唯一の独立国であるタイ王国は中立を吹聴していたが、12月21日大日本帝国の圧力などによりに日泰攻守同盟条約を締結し、事実上枢軸国の一国となったことで、この年の1月8日からイギリス軍やアメリカ軍がバンコクなど都市部への攻撃を開始。これを受けてタイ王国は1月25日にイギリスとアメリカに対して宣戦布告した。 日本陸軍は真珠湾攻撃と同時にマレー半島へ上陸。当初の計画を上回る驚異的な山下奉文陸軍大将率いる日本陸軍は2月15日にイギリスの東南アジアにおける最大の拠点であるシンガポールを陥落させた。また、3月に行われたバタビア沖海戦でも日本海軍は連合国海軍に圧勝し、相次ぐ敗北によりアジア地域の連合軍艦隊は大損害を受け、印蘭方面の制海権は潜水艦による連合軍の通商破壊が本格化する大戦末期まで日本海軍が保持することとなった。まもなくジャワ島に上陸した日本軍は疲弊したオランダ軍を制圧し同島全域を占領した。印蘭方面の制圧により、日本軍は南方作戦の最大目標であった戦争遂行に必要な資源獲得に成功した。 アメリカの植民地であったフィリピン占領は対米戦を勝ち抜く上では必須事項であった。日本海軍は零戦や一式陸攻の長大な航続力を武器に、台湾から直接フィリピンに航空攻撃をかけた。戦争準備が出来ていなかった在比米空軍は壊滅し、日本陸軍は容易にフィリピン侵攻を遂行することができた。バターン半島攻略に手こずり本来の予定よりは時間がかかったものの、5月には全土の占領に成功した。アメリカ軍の総司令官であったダグラス・マッカーサーは多くのアメリカ兵をフィリピンに残したままオーストラリアに脱出した。 マレー半島を制圧した日本陸軍は、援蒋ルートを遮断するためにビルマへ侵攻。終戦まで日本陸軍とイギリス軍の間で激戦が繰り広げられたビルマ戦役がここに幕を開けた。日本陸軍は破竹の勢いを維持したまま3月にイギリス領ビルマの首都であるラングーンを占領した。こうして、日本陸軍の南方作戦は先制攻撃であることを含めても当初の予想を大きく下回る損害で大成功に終わった。日本軍は開戦から僅か半年の間に、東南アジアから南太平洋一体にかけての広大な地域を占領下に置いた。国内では、相次ぐ勝利の報道により国民は歓喜した。 しかし、強固な装甲を持つ米軍のM3軽戦車への苦戦は、後にM4中戦車を主力とする大火力の米軍に圧倒される日本軍を予言していたし、広大な占領地域への兵站能力を持ち合わせていなかった日本軍は後に補給に苦しむこととなる。 4月、海軍の航空母艦を中心とした機動艦隊がインド洋に進出し、空母搭載機がイギリス領セイロン（現在のスリランカ）のコロンボ、トリンコマリーを空襲、さらにイギリス海軍の航空母艦ハーミーズ、重巡洋艦コーンウォール、ドーセットシャーなどに攻撃を加え多数の艦船を撃沈した（セイロン沖海戦）。これによりイギリスの東方艦隊は航空戦力に大打撃を受けて、日本海軍の機動部隊に対する反撃ができず、当時植民地下に置いていたアフリカ東岸のケニアのキリンディニまで撤退することになる。この攻撃に加わった潜水艦の一隻である伊号第三〇潜水艦は、その後8月に戦争開始後初の遣独潜水艦作戦（第一次遣独潜水艦）としてドイツ（正式にはドイツ占領下のフランス）へと派遣され、エニグマ暗号機などを持ち帰った。 この頃イギリス軍は、友邦フランスの植民地であったものの敵対するヴィシー政権側に付いたため、日本海軍の基地になる危険性のあったアフリカ東岸のマダガスカル島を南アフリカ軍の支援を受けて占領した（マダガスカルの戦い）。この戦いの間に、日本軍の特殊潜航艇がディエゴスアレス港を攻撃し、イギリス海軍の戦艦を1隻大破させる等の戦果をあげている。 また2月に、日本海軍の伊号第一七潜水艦が、アメリカ西海岸沿岸部のカリフォルニア州・サンタバーバラ市近郊のエルウッドにある製油所を砲撃し製油所の施設を破壊した。続いて同6月にはオレゴン州にあるアメリカ海軍の基地を砲撃し被害を出したこともあり、アメリカ合衆国は本土への日本軍の本格的な上陸に備えたもののTemplate 要出典?、短期決着による早期和平を意図していた日本海軍はアメリカ本土に向けて本格的に進軍する意図はなかった。しかし、これらのアメリカ本土攻撃がもたらした日本海軍のアメリカ本土上陸に対するアメリカ合衆国政府の恐怖心と、無知による人種差別的感情が、日系人の強制収容の本格化に繋がったとも言われる。Template 要出典? 日本海軍は、短期間の間に勝利を重ね、有利な状況下でアメリカ軍をはじめとする連合軍と停戦に持ち込むことを画策していたが、ハワイ諸島に対する上陸作戦は兵站上難しいことから実行には移されなかった。また、真珠湾攻撃の成功後、日本海軍の潜水艦約10隻を使用して、サンフランシスコやサンディエゴなどアメリカ西海岸の都市部に対して一斉砲撃を行う計画もあったものの、真珠湾攻撃によりアメリカ西海岸部の警戒が強化されたこともあり、この案が実行に移されることはなかった。Template 要出典? しかし、それに対してフランクリン・D・ルーズヴェルト大統領以下のアメリカ政府首脳陣は、ハワイ諸島だけでなく本土西海岸に対する日本海軍の上陸作戦を本気で危惧し、ハワイ駐留軍の本土への撤退計画の策定やハワイ諸島で流通されているドル紙幣を専用のものに変更するなど、日本軍にハワイ諸島が占領され資産などが日本軍の手に渡った際の対策を早急に策定していただけでなく、本土西海岸へ上陸された際の中西部近辺への撤退計画とその後の反撃計画の策定まで行っていた。Template 要出典? 戦局の変化（1942年後半 - 1943年） 第一段作戦の終了後、日本軍は第二段作戦として、アメリカとオーストラリアの間のシーレーンを遮断しオーストラリアを孤立させる「米豪遮断作戦」（FS作戦）を構想した。これを阻止しようとする連合軍との間でソロモン諸島の戦い、ニューギニアの戦いが開始され、この地域で日本は戦争資源を消耗してゆくことになる。 1942年5月に行われた珊瑚海海戦では、日本海軍の空母機動部隊とアメリカ海軍を主力とする連合軍の空母機動部隊が激突し、歴史上初めて航空母艦同士が主力となって戦闘を交えた。この海戦でアメリカ軍は空母レキシントンを失ったが、日本軍も空母祥鳳を失い、翔鶴も損傷した。この結果、日本軍は海路からのポートモレスビー攻略作戦を中止した。日本軍は陸路からのポートモレスビー攻略作戦を推進するが、山脈越えの作戦は補給が途絶え失敗する。 4月、空母ホーネットから発進したB-25によるドーリットル空襲に衝撃を受けた海軍上層部は、アメリカ海軍機動部隊を制圧するためミッドウェー島攻略を決定する。その後6月に行われたミッドウェー海戦において、日本海軍機動部隊は作戦ミスと油断により主力正規空母４隻(赤城、加賀、蒼龍、飛龍)を一挙に失う大敗を喫する(米機動部隊は正規空母１隻ヨークタウン)を損失)。艦船の喪失だけではなく、多くの艦載機と熟練パイロットを失ったこの敗北は太平洋戦争のターニングポイントとなった。ミッドウェー海戦後、日本海軍の保有する正規空母は瑞鶴、翔鶴のみとなり、急遽空母の大増産が計画されるが、終戦までに完成した正規空母は3隻(大鳳、天城、雲龍)の３隻のみであった。対するアメリカは終戦までにエセックス級空母を14隻戦力化させている。この敗北によって、日本海軍機動部隊の命運は決していたといえよう。なお、大本営は、相次ぐ勝利に沸く国民感情に水を差さないようにするために、この海戦における事実をひた隠しにする。 また、アメリカ海軍機による日本本土への初空襲に対して、9月には日本海軍の伊一五型潜水艦伊号第二五潜水艦の潜水艦搭載偵察機である零式小型水上偵察機がアメリカ西海岸のオレゴン州を2度にわたり空襲し、火災を発生させるなどの被害を与えた（アメリカ本土空襲）。この空襲は、現在に至るまでアメリカ合衆国本土に対する唯一の外国軍機による空襲となっている。なお、アメリカ政府は、国民に対する精神的ダメージを与えないために、この爆撃があった事実をひた隠しにする。これに先立つ5月には、日本海軍の特殊潜航艇によるシドニー港攻撃が行われ、オーストラリアのシドニー港に停泊していたオーストラリア海軍の船艇1隻を撃沈した。 ミッドウェー海戦により、日本軍の圧倒的優位にあった空母戦力は拮抗し、アメリカ海軍は日本海軍の予想より早く反攻作戦を開始することとなる。8月にアメリカ海軍は日本海軍に対する初の本格的な反攻として、ソロモン諸島のツラギ島およびガダルカナル島に上陸し、完成間近であった飛行場を占領した。これ以来、ガダルカナル島の奪回を目指す日本軍と米軍の間で、陸・海・空の全てにおいて一大消耗戦が繰り広げることとなった(ガダルカナル島の戦い)。同月に行われた第一次ソロモン海戦ではアメリカ、オーストラリア海軍などからなる連合軍は日本海軍による攻撃で重巡4隻を失う敗北を喫する。しかし、日本軍が輸送船を攻撃しなかったため、ガダルカナル島での戦況に大きな影響はなかった。その後、第二次ソロモン海戦で日本海軍は空母龍驤を失い敗北し、島を巡る戦況は泥沼化する。10月に行われた南太平洋海戦では、日本海軍機動部隊が意地を見せ、アメリカ海軍の空母ホーネットを撃沈、エンタープライズを大破させた。先立ってサラトガが大破、ワスプを日本潜水艦の雷撃によって失っていたアメリカ海軍は、一時的にではあるが太平洋戦線における稼動可能空母が0という危機的状況へ陥った。日本は瑞鶴以下５隻の稼動可能空母を有し、数の上では圧倒的優位な立場に立ったが、度重なる海戦で熟練搭乗員が消耗してしまったことと補給戦が延びきったことにより、新たな攻勢に打って出ることができなかった。それでも、数少ない空母を損傷しながらも急ピッチで使いまわした米軍と、ミッドウェーのトラウマもあってか空母を出し惜しんだ日本軍との差はソロモン海域での決着をつける大きな要因になったといえる。その後行われた第三次ソロモン海戦で、日本海軍は戦艦2隻を失い敗北した。アメリカ海軍はドイツのUボート戦法に倣って、潜水艦による輸送艦攻撃を行い、徹底して兵糧攻め作戦を実行。日本軍の物資や資源輸送を封じ込めた。ガダルカナル島では補給が覚束なくなり、餓死する日本軍兵士が続出した。長引く消耗戦により、国力に劣る日本は次第に守勢に回ることとなる。 1943年1月、日本海軍はソロモン諸島のレンネル島沖で行われたレンネル島沖海戦でアメリカ海軍の重巡洋艦シカゴを撃沈する戦果を挙げたが、島の奪回は最早絶望的となっていた。2月に日本陸軍はガダルカナル島から撤退（ケ号作戦）した。半年にも及ぶ消耗戦により、日米両軍に大きな損害が生じたが、国力に限界がある日本にとっては取り返しのつかない損害であった。これ以降、ソロモン諸島での戦闘はまだ続いたものの、日本軍は物量に勝る連合軍によって次第に圧迫されていく。 4月18日には、日本海軍の連合艦隊司令長官の山本五十六海軍大将（戦死後海軍元帥となる）が、前線視察のため訪れていたブーゲンビル島上空でアメリカ海軍情報局による暗号解読を受けたロッキードP-38戦闘機の待ち伏せを受け、乗機の一式陸上攻撃機を撃墜され戦死した（詳細は「海軍甲事件」を参照）。しかし大本営は、作戦指導上の機密保持や連合国による宣伝利用の防止などを考慮して、山本長官の死の事実を1ヶ月以上たった5月21日まで伏せていた。しかし、この頃日本海軍の暗号の多くはアメリカ海軍情報局により解読されており、アメリカ軍は日本海軍の無線の傍受と暗号の解読により、撃墜後間もなく山本長官の死を察知していたことが戦後明らかになった。日本政府は「元帥の仇は増産で（討て）」との標語を作り、山本元帥の死を戦意高揚に利用する。 その後、7月にソロモン諸島で行われたコロンバンガラ島沖海戦で、日本海軍艦艇は巧みな雷撃により米艦隊に勝利するが、その頃になるとソロモン諸島での体勢は決していたため、戦況にはほとんど影響を与えなかった。また、ニューギニア島では日本軍とアメリカ、オーストラリア中心とした連合軍との激しい戦いが続いていたが、8月頃より少しずつ日本軍の退勢となり、物資補給に困難が出てきた。この年の暮れごろには、日本軍にとって同方面最大のラバウル基地は孤立化し始める。戦力を整えた米軍はこの年の後半からいよいと反攻作戦を本格化させ、南西太平洋方面連合軍総司令官のダグラス・マッカーサーが企画した「飛び石作戦(日本軍が要塞化した島を避けつつ、重要拠点を奪取して日本本土へと向かう)」を開始する。11月には南太平洋のマキン島とタラワ島における戦いで日本軍守備隊が玉砕し、同島がアメリカ軍に占領されることになる。 同月に日本の東条英機首相は、満州国やタイ王国、フィリピン、ビルマ、自由インド仮政府、南京国民政府などの首脳を東京に集めて大東亜会議を開き、大東亜共栄圏の結束を誇示しようとするが、実態は東条首相の独擅場に過ぎなかった。この年の年末になると、開戦当初の相次ぐ敗北から完全に態勢を立て直し、圧倒的な戦力を持つに至ったアメリカ軍に加え、ヨーロッパ戦線でドイツ軍に対して攻勢に転じ戦線の展開に余裕が出てきたイギリス軍やオーストラリア軍、ニュージーランド軍などの数カ国からなる連合軍と、中国戦線の膠着状態を打開できないまま、太平洋戦線においてさしたる味方もなく1国で戦う上、開戦当初の相次ぐ勝利のために予想しなかったほど戦線が延びたことで兵士の補給や兵器の生産、軍需物資の補給に困難が生じる日本軍の力関係は一気に連合国有利へと変わっていった。 これ以降は太平洋戦争-2参照 出典 フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』_2008年1月22日 (火) 00 28。
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ちばけんま
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太平洋海運 本店：東京都港区三田一丁目４番28号 【商号履歴】 太平洋海運株式会社（1951年２月21日～2010年10月１日日本郵船株式会社に合併） 【株式上場履歴】 ＜東証１部＞1952年１月４日～2009年11月25日（日本郵船株式会社と株式交換） ＜大証１部＞1961年10月２日～2003年８月９日（上場廃止申請） ＜名証１部＞1957年４月 日～2003年８月９日（上場廃止申請） 【沿革】 昭和26年２月 極洋捕鯨株式会社の船舶部門が分離独立し、油槽船２隻、３万重量屯を譲り受け、資本金１億円をもって設立 昭和26年11月 増資 資本金２億円 昭和27年１月 東京証券取引所上場 昭和27年３月 外国貨物船２隻を購入し、貨物船部門にも進出 昭和28年５月 増資 資本金４億円 昭和28年９月 当社初の計画造船による２万屯型油槽船竣工 昭和31年12月 増資 資本金８億円 昭和32年４月 名古屋証券取引所上場 昭和36年５月 増資 資本金12億円 昭和36年10月 大阪証券取引所上場 昭和39年４月 海運再建整備法により、日本郵船株式会社グループの系列会社として参加 昭和42年10月 増資 資本金20億円 昭和43年11月 計画造船による20万屯型油槽船竣工 昭和45年９月 日本郵船株式会社と初の共有20万屯型油槽船竣工 昭和52年３月 船舶管理会社太平洋マリン・マネージメント株式会社（現 ティ・エム・エム株式会社）設立 昭和60年７月 増資 資本金25億円 平成３年３月 増資 資本金35億円 平成６年９月 本社事務所を東京都千代田区丸の内より東京都港区三田へ移転 平成７年７月 本店の所在地を千代田区より港区へ移転 平成13年６月 船用品の販売会社である株式会社ヒノデを設立 平成15年８月 大阪証券取引所・名古屋証券取引所の上場を廃止 平成16年２月 当社初の８千屯型ケミカルタンカー竣工 平成16年８月 資本金35億円を7.5億円減少し、27.5億円 平成16年12月 ４万８千屯型プロダクトタンカー竣工 平成18年７月 30万５千屯型大型タンカー竣工 平成18年12月 11万５千屯型中型タンカー竣工
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隼連邦主導の太平洋に領土を持つ国の陣営
https://w.atwiki.jp/namacha/pages/208.html
▼韓進重工業釜山造船所で艤装中の太平洋8号 ■性能緒元 満載排水量 3,900t 全長 110.8m 全幅 15.4m 喫水 4.91m 速力 21kts 航続距離 15,000km/15kts 主機 ディーゼル 2基 2軸 武装 40mm連装機関砲「露蜂」 1基 20mmバルカン砲 1基 7.62mm機関銃 4挺 搭載機 ヘリコプター 1機 海上保安庁の新型巡視船が武装を強化しているのに対抗する為、太平洋3号型3,000トン級警備船に40mm機関砲を装備した改良型。航続距離も若干増加しており、無補給でハワイまで往復できる。新型の3,000トン級警備船が2008年から建造される予定なので、太平洋8号に同型艦は計画されていない。 1番艦 太平洋8号（テピュンヤン8号） ARS-3008 2007年9月就役予定 韓国海洋警察 2007-08-15 03 06 30 (Wed)